料金

虎ノ門セントラル法律事務所では、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に一定の修正を加えた独自の報酬基準に基づき、適正妥当な金額を定めます。
※表示価格は全て税抜表示です。

1.法律相談料

分類	金額
法人	2万5千円
個人	1万円

法律相談料は、一つの相談案件について弁護士が事件の処理方針を示すことへの対価としていただきます。時間単位では計算しませんので、相談される方は、時間に気にすることなく、ご相談いただけます。

事件を依頼される方、顧問契約・ホームロイヤー契約を締結される方は、法律相談料を無料とさせていただきます。

2.民事事件

（1）訴訟事件

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	8％または10万円～	16％
300万円超～3,000万円以下	5%＋9万円	10%＋18万円
3,000万円超～3億円以下	3%＋69万円	6%＋138万円
3億円超	2%＋369万円	4%＋738万円

示談交渉・調停事件では、それぞれの額を2/3まで減額することがあります。但し、着手金の最低額は10万円とします。

（2）民事執行事件

【着手金】（1）の着手金の1/2。但し、着手金の最低額は5万円とします。
【報酬金】（1）の報酬金の1/4

本案事件と併せて受任したときでも、本案事件とは別に受け取ることができるものとします。

（3）保全命令申立事件

【着手金】（1）の着手金の1/2。但し、着手金の最低額は10万円とします。
【報酬金】本案の目的を達成した場合：（1）の報酬金に準じます。

本案事件と併せて受任したときでも、本案事件とは別に受け取ることができるものとします。

3.刑事事件

（1）起訴前

着手金	金額
基本料金	20万円
加算事由：無罪主張事件	10万円
加算事由：裁判員裁判対象事件	10万円

報酬金	金額
不起訴	20万円

（2）起訴後

着手金	金額
基本料金	30万円
加算事由：無罪主張事件	20万円～70万円
加算事由：裁判員裁判対象事件	20万円～70万円

報酬金	金額
無罪	100万円
執行猶予 ※但し明らかに執行猶予が付く事案を除く	15万円
再度の執行猶予	30万円
3割以上の減刑（実刑の場合）	3割減刑で15万円 その後は1割増す毎に5万円を加算

4.企業法務

（1）契約書類およびこれに準じる書類作成

【定形】

経済的利益	金額
1,000万円未満	5万円～10万円
1,000万円以上1億円未満	10万円〜30万円
1億円以上	30万円以上

【非定形】

経済的利益	金額
300万円以下	10万円
300万円超～3,000万円以下	1%＋7万円
3,000万円超～3億円以下	0.3%＋28万円
3億円超	0.1%＋88万円

（2）合併、会社分割、株式交換、株式移転

組織再編直後の純資産額	金額
1,000万円以下	4％
1,000万円超～2,000万円以下	3%＋10万円
2,000万円超～1億円以下	2%＋30万円
1億円超～2億円以下	1%＋130万円
2億円超～20億円以下	0.8%＋230万円
20億円超	0.3%＋630万円

【法務デューディリジェンス】対象会社１社につき50万円〜

（3）資本政策・ファイナンス

分類	金額
種類株式	30万円〜
新株予約権、税制適格ストックオプション	30万円～
社債	30万円～
証券化	150万円～

（4）会社組織運営・株主構成対策

分類	金額
株主総会指導料	50万円～
各種議事録の作成・レビュー	1件につき5万円〜
少数株主対策（スクイーズアウト）	30万円〜

5.顧問契約・ホームロイヤー契約

分類	金額
法人	1社10万円～
個人	1人1万円

顧問契約では、契約書レビュー、会社組織の運営スケジュールの策定、取締役会の決議事項の確認、訴訟対応への助言などを行います。

ホームロイヤー契約では、弁護士があなたの日常生活における悩みについて、継続的に相談に乗ります。